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個人情報の取扱いへの同意(同意する こちらをご確認ください

個人情報保護方針

 日本システム開発株式会社(以下「弊社」)は、すべてのお客様からお預かりした個人情報を保護することは、IT事業および電子機器事業を営む弊社の社会的責務であると考えます。

 弊社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

第1条 個人情報の取得と利用
弊社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
 
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
第2条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。
第3条 法令・規範の遵守
弊社は、弊社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
第4条 問合せ・苦情・相談への対応
弊社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情・相談に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。
第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
弊社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。
制定日 2006年4月1日
改定日 2017年2月1日
日本システム開発株式会社
代表取締役 金岡秀司
〒770-0044 徳島県徳島市庄町5丁目81-80
Tel:088-632-6171
(個人情報に関する苦情・問合せ窓口 管理部)

個人情報のお取扱について

 日本システム開発株式会社(以下、「弊社」といいます)は、お客様・お取引先様・社員の方々の個人情報について、「個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)」に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。

■  個人情報の利用目的について
弊社は、個人情報を直接取得する場合は、次の目的のために取得いたします。
貴殿の個人情報を、貴殿からのご質問の回答に必要な範囲内で利用し、対応後は引き続きお客様情報として管理いたします。
弊社は、貴殿の個人情報を貴殿の同意なく他の目的で利用いたしません。
・事業活動への問い合わせ
・従業者の雇用および人事管理
・採用・選考活動
また、下記業務遂行のため個人情報を間接的に取得する場合は、契約した利用目的の範囲の中で取り扱わせて頂きます。
・情報システム及び電子機器の開発・運用および関連する付帯事業(非開示対象)
■  個人情報の提供
弊社が保有する貴殿の個人データは、以下の場合を除き、貴殿のご同意なしに第三者に開示・提供いたしません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、貴殿のご同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、貴殿のご同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、貴殿のご同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
■  個人情報取り扱いの委託
弊社は、記載の利用目的の範囲内で業務の一部を社外に委託し、その際に委託先に個人情報を預けることがあります。
この場合、十分な個人情報の保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結すると共に、委託先に対する管理・監督を徹底いたします。
■  個人情報を弊社に提供いただく際の留意点
ご自身の個人情報を弊社に提供するか否か、及び、どの個人情報を提供し、どの個人情報を提供しないかについては、貴殿のご意思にお任せいたします。
但し、必要な情報が提供いただけない場合、また入力いただきます情報項目について、必須項目の不備や、誤入力がある場合は、正常な処理や対応ができないことがありますのでご承知おきください。
■  個人情報の安全管理
弊社は、貴殿の個人情報の漏洩事故等がないよう、ご提供いただいた個人情報の保管・管理につき適切な安全対策を講じます。
対応終了後、保有する必要がなくなったと弊社が判断した時点で、適切な方法にて廃棄・削除いたします。
■  照会・訂正・削除等
弊社に対してご提供いただいた貴殿の個人情報は、ご本人に限り開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を請求することができます。
また、開示の結果、ご自身の個人情報が誤っている場合には訂正・削除を要求することができます。
なお、照会、訂正、削除等を請求される場合、本人以外への個人情報の漏洩や、本人以外による個人情報の書き換え等を防止する為、請求者が本人であることを確認させていただきます。
確認がとれた場合に限り、個人情報の開示・訂正・削除を行うものとします。
■  弊社のウェブサイトについて
(1)ウェブサイトから個人情報をご登録頂く場合には、ネットワーク上での盗聴を防止するセキュリティ対策としてSSLというデータ暗号化技術を使用しています。
SSLとはSecure Sockets Layerのことで、ウェブサイト上での通信の安全対策として用いられている一般的な技術であり、入力されたデータをインターネットへ送信する際に、通信全体を暗号化することで傍受を防止します。
弊社では、個人情報の管理にあたり相当の注意を尽くしますが、インターネットや電子メールの性質上、個人情報の秘密性を完全に保証することはできません。
この点に留意してウェブサイトおよび電子メールをご利用ください。
(2) 当ウェブサイトでは、ご利用者が当ウェブサイトを再度訪問されたときに、ご利用者に対して、より良いサービスを提供するため、一部のコンテンツで「クッキー(Cookie)」を利用しています。
クッキー(Cookie)とは、ホームページにアクセスしているお客様のコンピューター に、サーバーの情報を格納する仕組みです。
ユーザが最後に訪れた日時や訪問回数、一旦入力した情報などを記録することで、お客様は前回選択した機能を手軽に使用することができるようになります。
なお、クッキーはお客様のコンピューターを識別することはできますが、お客様の個人情報(お名前、ご住所、電話番号、メールアドレスなど)を取得することはありません。
■  個人情報管理責任者
日本システム開発株式会社 SI事業部 事業部長 日和田博之

<個人情報苦情及び相談窓口>
 個人情報の取り扱いに関する苦情、及び問い合わせは、下記までお願いします。
〒770-0044
徳島県徳島市庄町5-81-80
日本システム開発株式会社 管理部 
TEL:088-632-6171

改定日 2017年5月1日

特定個人保護について

 弊社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び価格象徴のガイドラインを遵守します。

1.  利用目的
弊社は、提供を受けた特定個人情報等を以下の目的で利用します。
(1)当社の社員(※過去に従業者であった方を含みます)の特定個人情報等
【税務】
・源泉徴収票作成事務
・各種支払調書作成事務
・社員持株会(以下「持株会」といいます。)の会員である者について、持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
(2)当社社員(過去に従業者であった者を含みます。)の配偶者及び親族等の特定個人情報等
【税務】
・源泉徴収票作成事務
・各種支払調書作成事務
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出事務
* 社員とは、取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、参与、嘱託及び社員その他弊社の組織において弊社の業務に従事する者をいい、期間契約社員、パートタイマー、アルバイト従業員等を含みます。
(3)以外の個人番号関連事務の為提供いただく特定個人情報等
・不動産取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
2. 安全管理措置に関する事項
弊社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。
3. 委託の取り扱い
弊社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、弊社は、番号法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 特定個人情報等の開示
弊社は、本人又はその代理人から、弊社が保有する特定個人情報等に係る個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

特定個人情報の開示に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
〒770-0044
徳島県徳島市庄町5-81-80
日本システム開発株式会社 管理部 
TEL:088-632-6171

書面による開示等の請求手続きについて

 弊社が個人情報保護法に基づき、個人情報・特定個人情報のご本人様又はその代理人様から、弊社が保有する個人情報・特定個人情報に関して開示等のご請求等に書面にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

■  個人情報・特定個人情報に対する権利について
開示対象個人情報の利用目的
・ 事業活動への問い合わせ
・ 従業者の雇用および人事管理
・ 採用・選考活動
弊社では、貴殿の同意を得て直接取得した個人情報・特定個人情報について、本人又はその代理人からの登録情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)に以下の方法で対応いたしております。
1.  開示等の請求
「個人情報・特定個人情報に関する開示等請求書」(所定用紙)にご記入のうえ、下記3の添付書類を添付してご送付ください。 お電話や、直接ご来社いただいてのお申し出(弊社従業者は除く)は、お受けいたしかねますので、 その旨ご了承お願い申し上げます。
<送付先>
〒770-0044
徳島県徳島市庄町5-81-80 日本システム開発株式会社 管理部 宛
2.  請求用紙のダウンロード
次の所定用紙を利用してください。所定様式ダウンロードすることができない場合には、問合せ窓口にご連絡ください。
「個人情報・特定個人情報に関する開示等請求書」
3. 添付書類
ご本人確認書類として運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1通 添付してください。
本人確認書類に機微な個人情報(*1)が含まれる場合は、その部分を塗りつぶすなどして認識できない状態のものを添付してください。
*1 機微な個人情報とは、下記に示す内容を含んだ情報をさします。
a)思想、信条及び宗教に関する事項。
b)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
c)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。
d)集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
e)保健医療又は性生活に関する事項。
4.  代理人による請求
未成年、成年被後見人である本人の法定代理人又は、本人が委任した代理人である場合は、前1、2、3の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封ください。
A  法定代理人の場合
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
法定代理関係があることを確認するための書類(戸籍謄本または扶養家族が記入された保険証コピー) 1通
B  委任による代理人の場合
印鑑証明書 1通
5.  開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報・特定個人情報についての開示及び利用目的の通知をご請求する場合、手数料をいただきます。
1回の請求ごとに、500円(税込)
500円分の郵便切手を提出書類に同封してお送りください。
手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。 なお、訂正、追加または削除、利用の停止・提供の停止については手数料は不要です。
6.  回答方法
請求者の申請書に記載された住所宛に、書面によって回答いたします。
7. 個人情報の非開示
次に定める場合には、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
・ 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所が弊社の登録住所と一致しないとき等の本人が確認できない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に不備があった場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害する恐れがある場合
・ 手数料のお支払がない場合
・ ご依頼のあった開示項目が保有個人情報に該当しない場合
・ 弊社の業務に支障を及ぼす恐れがある場合
・ 利用目的の通知においては、下記のいずれかに該当する場合
a)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)利用目的を通知し、又は公表することによって弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ 利用の停止、消去、第三者への提供の停止においては、下記のいずれかに該当する場合
a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)弊社の適正な業務の実施に著しく支障を及ぼす恐れがある場合
c)法令に違反することとなる場合
8.  開示等の請求に関するご本人さまの個人情報・特定個人情報について
「個人情報・特定個人情報に関する開示等請求書」に記載いただいた個人情報・特定個人情報に関しては、弊社からの回答を目的として利用させていただき、回答を発信した日から1か月をもって破棄させていただきます。

<管理責任者及びお問い合わせ先>
 日本システム開発株式会社 管理部
 Tel:088-632-6171

改定日 2017年2月1日